老人ホームの費用が払えない！すぐできる対策から予防策まで徹底解説

「父だけでなく母にも介護が必要になり、老人ホームの費用が払えなくなりそう」
「親の認知症が進んだようで、入所している施設の支払いができていないようだ」
「介護が必要になったけど、お金に余裕がない…」

この記事ではそんな悩みにお答えしていきます。

介護に追われる中でお金の問題が起きてしまうと、本当に嫌になってしまいますよね。

でも、そのままにしておくわけにもいきません。問題が大きくなってしまう前に、周囲の協力を得ながら解決していきましょう。

この記事では、以下の内容について解説します。

私は精神保健福祉士・社会福祉士として10年以上、問題を抱える本人・家族の支援を行ってきました。

今、老人ホームの費用問題に直面して困っている方はもちろん、この先介護が必要になった時の費用が気になる方にも価値のある情報をお伝えします。

ともみ

ぜひこの記事を参考に介護の費用に対する不安を減らし、介護する方もされる方も穏やかに過ごせる環境を作っていきましょう。

老人ホームの費用が払えなくなると起こること

老人ホームの費用が滞納になっても、即日追い出されてしまうことはありません。ですが滞納の状況が続くと、強制退去もありえます。

まずは滞納になった時に起こることを押さえましょう。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1．連帯保証人に連絡がいく

支払いが遅れると、施設から連帯保証人に費用の請求がいきます。

本人が費用を払えなくなった時のために、老人ホームに入居する際には連帯保証人を求められることがほとんどです。施設もボランティア団体ではないので、発生した利用料を帳消しにすることは難しいです。

施設から連帯保証人へ連絡がいく前に、できれば本人や家族から連帯保証人に状況を説明しておきましょう。

2．支払いの猶予期間を過ぎても滞納が続くと退去勧告も

滞納になったらすぐ退去を求められるわけではなく、支払いには猶予期間があります。

具体的な期間は施設によって異なりますが、だいたい数か月です。施設入所時の書類（重要事項説明書など）を確認しましょう。猶予期間を超えても滞納が続くと退去勧告を受ける可能性もありますので、できるかぎり迅速な返済計画を立てましょう。

老人ホームの費用が払えない状態になる3つの理由

これまでの間は大丈夫だったとしても、何らかの問題が起きてしまい費用の支払いに困ることもあります。

どういう理由で老人ホームの費用が払えなくなってしまうのか、よくある3つの理由について解説します。

1．施設の利用料が上がったため

老人ホームの利用料は固定ではなく、むしろ料金は上がる可能性が高いです。同じ施設でも利用したサービス内容や介護度により利用料金は変わります。

たとえば以下のような要因で利用料が高くなるケースがあります。

施設の利用料が入所時からずっと変わらないという保証はありません。月々の請求書や引き落としの金額はこまめにチェックしましょう。

2．支払いに充てられる費用が減ったため

本人の収入の減少や、資金援助をしている家族の資力低下で老人ホームの費用が払えなくなることもあります。

具体的には、本人の収入減少の原因として

といったことが挙げられます。

また、家族の収入が減る理由としては

などもあります。

働き盛りの息子さんからの援助を元に高額な有料老人ホームに入所するも、息子さんが脳梗塞になってしまい働けなくなってしまった…なんてことも実際にあるんです。

本人の身に起こること以外にも、ご家族の病気や失業など、色々なリスクを想定した上で施設選びができると良いですね。

3．認知症などで本人のお金が引き出せなくなったため

支払いを本人がしている場合、本人が手続きできなくなり老人ホームの費用が滞納になるケースもあります。

たとえば認知症が進行してしまい本人が銀行からお金を引き出せなくなったり、急な怪我や病気で本人が入院してしまい手続きができなくなったり…。

たとえ家族でも、本人が意思表示をできない状況では本人のお金を引き出すことは難しいです。

本人のお金が動かせなくなってしまったら、成年後見制度など利用できる制度を検討しつつ、手続きが完了するまでの間の支払いをどうするのか考える必要があります。

老人ホームの費用が払えないときに施設に相談すること3つ

施設の責任者や相談員、ケアマネージャーが誰か、わかりますか？

今後のことは本人家族だけでなく、施設の責任者や相談員にも助言をもらいながら考えていきましょう。相談のポイントは以下の3つです。

1．猶予期間の確認をする

まずはいつまでに支払いを済ませなくてはいけないのか、具体的なリミットを確認しましょう。

事情によっては施設の取り決めよりも長く待ってもらえる可能性もあります。支払いが難しい状況をありのままに施設へ説明し、判断を仰ぎましょう。

2．滞納分の返済計画を立てる

一時的に費用の支払いが難しいだけなら、きちんと返済計画を立てることで慣れた施設から退去せずにすむこともあります。滞納している金額を一括で支払えなくても、月々に分割して返済するなどの策を講じてもらえることもありますよ。

また、少しでも経済的負担を軽くするために、現在の施設の利用料を下げられないかも考えてみましょう。たとえば、洗濯物はリース（業者委託）ではなく家族で対応するなどの工夫が考えられます。

ともみ

3．支払い困難な状況が続くのであれば退去や転居を検討

どんなに気に入った施設でも、費用が払えないのであれば利用継続はできません。新しい環境での生活資金を確保するためにも、費用の合わない施設からは早めの退去が望ましいです。

とはいえ、次の施設や生活場所が決まらないままに退去するわけにはいきません。

施設に入所している方がいきなり家族と同居するとなると、家族にもかなりの負担がかかってしまいます。

事情をわかってくれている施設の職員やケアマネから、条件に合う施設や介護の方法について紹介やアドバイスをもらいましょう。

老人ホーム紹介サービスの利用や、自治体に相談するのもありです。

老人ホームの費用が払えない時に検討できる制度7つ

ここでは介護費用を軽減する制度について紹介します。介護費用を調達するための私的なサービスについても併せてご案内します。それぞれの概要のみ表にまとめたので、詳細は相談先にご確認ください。

他にも自治体独自のサービスなど、ここでは紹介しきれていない制度はあります。

お住まいの自治体（市役所や地域包括支援センターなど）に相談するのもおすすめです。

老人ホームの費用が払えない状況を防ぐためにできること3つ

施設入所をいつ検討することになるのかは誰にもわかりませんが、日頃から備えておけることもあります。下記3つを参考に、ぜひ1つでも取り入れてみてください。

1．介護の専門家に相談できる体制を作っておく

いよいよ困ってからではなく、元気なうちから介護の専門家とのつながりを作っておきましょう。

たとえ相手が介護や施設探しのプロだとしても、初対面の人に資産状況など、踏み込んだ事情を伝えるのには抵抗があるのは当然です。「この人になら相談できる」と思える専門家が身近にいると、いざという時も安心です。

介護保険の利用はなく家族のサポートだけで生活ができているという人は、介護サービスに慣れる意味合いも含めて、ヘルパーやデイサービスなどを利用してみましょう。

サービス利用を始めると、必ずケアマネージャー（介護支援専門員；介護の相談ができる専門家）がつきますので、以後困ったことがあると相談にのってもらえます。

また、今は何でも一人でできる人でも、地域包括支援センターで開催されているお茶会や体操などの行事に積極的に参加してみてください。

地域包括支援センターは市町村ごとに設置されている地域の高齢者のための相談窓口です。どこにあるのか、どんな人がいるのか知っているだけでも相談がしやすくなりますよ。

2．本人の意向や経済状況を把握しておく

本人がどのような生活を望んでいるのか、資産がどの程度あるのか、日頃から本人の思いや状況を把握できていますか？

急な病気や怪我で、至急老人ホーム探しが必要になるケースは多いです。

たとえば、

娘

「病院から退院を迫られ、本人の経済状況が把握できないまま慌てて施設へ入所したら、びっくりするくらい本人にお金がなかった・・・」

なんて話もあります。

また、費用に合う施設に入所できたとしても、本人が

おばあさん

「こんな施設は嫌！」

と強く抵抗され、転居せざるを得なくなることもあります。

せっかく入所した施設をすぐ退去することになると精神的にも経済的にも辛いです。そんなことにならないように、できるだけ本人・家族間で思いや情報を共有しましょう。

本人にうまく聞き出せない、話を切り出せない場合はエンディングノートを活用するのもおすすめです。

さらに言うと、成年後見制度の利用についてもご家族で話し合いができるとなお良いです。成年後見制度とは、判断能力が低い方の財産や権利を守るための制度です。手続きをすると、法的に認められた代理人が本人の財産管理などを行えるようになります。

3．介護＝施設ではなく在宅介護という選択肢も

とくに介護に不慣れな家族は、経済的に無理をしてでも「安心だから」と施設入所を最善の策と思いがちです。

ですが、怪我や病気のリスクは施設でも家でもゼロにはなりません。

高齢者にとって、環境が変わることは大きなストレスです。

なんて声を聞いたことはありませんか？

また、本人の思いはどうでしょうか。

令和2年に公表された厚生労働省の調査で「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、55％の人が「自宅」と回答しています。

介護は施設だけでなく自宅でもできます。

在宅介護をする場合は、施設に入所するよりも費用が少ない傾向にあります。

令和3年の生命保険に関する全国実態調査では、介護費用は施設の場合月12万円、在宅では月4.8万円という結果でした。

在宅介護をする場合も家族が24時間見守る必要はなく、デイサービスやショートステイのような本人が外に出かけるサービスを利用することで家族の負担を減らせます。

ともみ

ぜひこの記事を参考に、無理のない介護の方法を検討してみてください。